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大石田町
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大石田町の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針(平成20年12月)

更新日:2016年3月25日

1.現状

(1)職種ごとの人数、平均年齢、平均給与等及び民間従業員データ

職種ごとの人数、平均年齢、平均給与等及び民間従業員データ

区分

大石田町
平均年齢

大石田町
職員数

大石田町
平均給料
月額

大石田町
平均給与
月額
(A)

大石田町
平均給与
月額
(国ベース)

民間
対応する
民間の
類似職種

民間
平均
年齢

民間
平均給与
月額(B)

参考
B分のA

全体 44.7歳 14人

333,800

365,343

347,400

 用務員 45.4歳 4人

336,600

355,950

349,600

用務員 53.9歳

227,200

1.57

 自動車
 運転手

45.9歳 5人

339,000

387,580

359,100

自動車
運転手
52.8歳

250,300

1.55

 学校
 給食員

44.7歳 3人

334,000

343,367

339,167

調理師 40.4歳

242,100

1.42
 その他 39.1歳 2人

315,100

361,600

326,350

山形県 42.1歳 637人

324,200

361,700

348,200

48.8歳 5,193人

287,094

320,514

 類似団体 49.0歳 10人

274,483

291,445

284,071

※「平均給料月額」とは、平成19年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、時間外勤務手当を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。
 また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には通勤手当、時間外勤務手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。
※民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。(平成16年から18年の3ヶ月平均)
※技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において、完全に一致しているものではない。
※人事院・人事委員会の職種別民間給与実態調査は、事業所規模50人以上の民間労働者を対象にしているのに対して、民間企業側の調査資料(賃金センサス)では企業規模10人以上の企業の民間労働者を対象にしている。
※技能労務職員については、臨時・非常勤等職員を除外する常勤職員であるが、民間企業側の調査資料(賃金センサス)は「フルタイムパート労働者、契約社員、アルバイト」などが含まれる。

(2)年齢別職員数

年齢別職員数
区分 20歳
未満
20歳
から
23歳
24歳
から
27歳
28歳
から
31歳
32歳
から
35歳
36歳
から
39歳
40歳
から
43歳
44歳
から
47歳
48歳
から
51歳
52歳
から
55歳
56歳
から
59歳
60歳
以上
全体       2人 1人 2人   3人 2人 2人 2人   14人
用務員       1人       1人 1人   1人   4人
自動車
運転手
          2人   1人   1人 1人   5人
学校
給食員
      1人         1人 1人     3人
その他         1人     1人         2人

※年齢区分及び職員数は平成19年4月1日現在におけるもので、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

(3)その他給与に関する事項

1.給料表

 国の行政職棒給表(一)を基準にした独自賃金表(級なし、通し号級)

2.技能労務職員に係る特殊勤務手当

 制度なし(平成18年度に全廃)

3.その他手当

 一般職と同様の諸手当を支給しています。なお、期末手当については国の基準よりも低水準の支給月数となっているほか、国における制度とほぼ同様となっています。

4.昇給基準

 毎年1月1日に同日前1年間における勤務成績に応じ、4号給(55歳を超える場合は2号給)を標準として昇給する。
 ただし、現在、昇給数を1号給抑制しています。

2.基本的な考え方

 現在、国・県に準じた給与水準となっています。今後も地域の民間給与水準を反映した県の人事委員会や国の人事院勧告等を考慮しながら、改正等を判断して行きます。

3.具体的な取組内容

(1)給料表について

平成18年に、国に準じた給与構造改革により、給料表の水準を民間水準に合わせ引き下げました。現在、民間と比較して給与水準が高い状況にありますが、これは国・県と同様に給料の経過措置を講じていることによるものであるため、今後解消して行く見込みです。

(2)職員数について

集中改革プランや職員平準化計画等に基づき、民間委託や業務の見直し等による退職者の不補充を基本とした職員の削減に取り組みます。なお、平成13年度以降、技能労務職員の採用はありません。

(3)民間委託等について

現在、学校給食センターの民間委託等について検討しています。

お問い合わせ

総務課 財政グループ
〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地
電話:0237-35-2111 ファックス:0237-35-2118

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