大石田町では、平成15年7月の次世代育成支援対策推進法（以下「次世代支援法」。）の成立に伴い平成17年に「大石田町特定事業主行動計画」を策定し、仕事と子育ての両立ができる環境づくりに取り組んできました。
しかし、少子化が依然として解消されていないことから、国において次世代支援法の有効期限を平成37年3月31日まで10年間延長したところです。
大石田町においては、次世代支援法に基づく行動計画策定指針の基本的視点や、これまでの計画を踏まえつつ、今まで以上に職員が、家庭や地域において子育ての喜びを実感し、仕事と子育ての両立を図ることができるよう、大石田町次世代育成支援特定事業主行動計画を策定し、支援していきます。

特定事業主行動計画（PDF：133KB）

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