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大石田町
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新型コロナウイルスに対する企業支援施策について

更新日:2020年6月29日

事業継続支援給付金の申請について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、事業収入が減少した事業者が今後も事業を継続する意思がある場合に、事業の継続を支援するため、事業継続支援給付金(一律5万円)を給付いたします。


【交付対象者:下記1~4全てに該当する事業者】
1.令和2年1月1日から令和2年8月31日までの間、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年同月比で事業収入が20%以上減少した月がある事業者
2.小売業、飲食業、理容業、美容業、役務の提供等を行う事業者
3.令和元年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思がある事業者
4.山形県緊急経営改善支援金の交付を受けていない事業者

【申請期間】  
 令和2年7月1日(水曜)~9月30日(水曜)  〈必着〉

【給付金の額】 
 一律5万円

【申請先】   
 大石田町商工会

【提出書類】
様式1(申請書)、様式3(請求書)、令和元年度確定申告書類の写し、令和2年1月~8月までの売上減少となった月の売上台帳の写し、通帳の写し(カタカナ口座名義人が確認できるページ)


※様式1(申請書)及び様式3(請求書)については、上記リンク他、大石田商工会にもご用意しております。


【お問い合わせ先】
大石田町商工会 事務局
TEL:0237-35-2131

大石田町産業振興課 商工観光グループ
TEL:0237-35-2111(内線145・146)

山形県緊急経営改善支援金のお知らせ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県からの企業等の活動の自粛要請に協力する県内事業者の皆様に、新型コロナウイルスを乗り越えるための経営改善の検討に対する支援金を交付します。


募集期間:令和2年5月11日(月曜) から 6月30日(火曜)  〈必着〉
申請方法:大石田町産業振興課 商工観光グループ窓口へ申請(原則郵送)

【対象要件】
以下の項目を実施した、町内に施設等を有する事業者(法人及び個人事業者)

1.県からの企業等の活動の自粛要請を受け、令和2年4月25日から同年5月10日までの間の営業自粛又は夜間営業の自粛にご協力いただいた事業者
(自粛要請の対象施設については、下記PDFファイル(1)山形県ホームページのリンクからご確認ください)

2.新型コロナウイルスを乗り越えるための経営改善の検討を行った事業者
(例:テイクアウト・デリバリー等の検討、施設内の3密対策を検討、その他経営改善に寄与する事項の検討、など)

【「1事業者」あたりの交付額】
法人…20万円
個人事業者…10万円
事業所を賃貸している個人事業者…20万円
※事業者が複数の施設等を運営する場合でも、「1事業者」あたりの交付額となります。

【提出書類】
1.交付申請書(下記リンクからダウンロードできます)
2.振込先口座が分かる通帳等の写し(申請者名義のものに限る)
 ※口座名義(カタカナ)の記載されたページ
3.賃貸の実態が確認できる書類の写し
  (事業所を賃貸している個人事業者のみ)

《郵送時の封筒に「支援金申請書在中」と朱書きしてください》

【確認資料の保管について】
以下の資料につきまして、添付の必要はありませんが、後日確認、提出を求める場合がありますので、令和7年度末まで保管してください。

1.営業実態を確認できる資料(いずれかひとつ)
  ・業種に係る営業許可証の写し
  ・直近の帳簿の写し 等

2.休業(夜間営業自粛)の状況が確認できる書類(いずれかひとつ)
  ・営業自粛告知の店頭張り紙の写真(店舗の看板、店名、休業期間が確認できるもの)
  ・営業自粛期間を告知するホームページの写し 等


詳しくはこちらをご覧ください。


交付申請書の様式のダウンロード、記載例の確認はこちらから

政府による新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について

※令和2年4月11日に開催された「第7回山形県新型コロナウイルス感染症対策本部 村山支部員会議」での内容となります。令和2年度補正予算の成立が前提となる施策もあります。

雇用の維持と事業の継続


1.財政面

(1)雇用の維持(厚生労働省)
【雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大】

・中小企業助成金の引き上げ 2/3⇒4/5
(解雇等を行わない場合は9/10)
・非正規雇用労働者の対象への追加
(ページ下部 PDFファイル参照)

(2)事業に困っている中小・小規模事業者等への支援(経済産業省)
【持続化給付金】
特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対する給付金を創設

・給付対象者
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナ影響により売上減少50%以上(前年同月比)
・給付額(前年の総売上、事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12月)
※上限額…法人:200万円以内、個人事業者等:100万円以内
(詳細な条件や申請方法については、決定次第速やかに公表します。)


2.税制面

【固定資産税・都市計画税の軽減】
中小事業者が負担するすべての設備や建物等の固定資産税及び都市計画税について、売上減少に応じ減免(30%以上⇒1/2に軽減、50%以上⇒全額免除)


3.その他

生活に困っている世帯や個人への支援(総務省)

【生活支援臨時給付金(仮称)】
生活に困っている世帯に対し、生活維持のために必要な資金(1世帯あたり30万円)を支給

次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復


観光・運輸業・飲食業・イベント等に関する支援

感染症流行が収束した後の一定期間に限定して、観光・運輸業・飲食業・イベント・エンターテインメント事業等を対象に、Go To キャンペーン(仮称)として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する。

(1)観光等(Go To Travel キャンペーン:仮称)
・旅行業者等経由で、旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分のクーポン券を付与(最大1人あたり2万円分/拍)

(2)飲食(Go To Eat キャンペーン:仮称)
・オンライン飲食予約サイト経由で飲食店を予約、来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大1人あたり1,000円分)
・登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(2割相当分の割引等)を発行

(3)商店街(Go To 商店街キャンペーン:仮称)
・商店街等によるイベント開催、プロモーション、観光商品開発等の実施(経費負担など)

各種経済対策の詳細につきましてはこちらをご覧ください。

経済産業省支援施策について

詳細はこちらのリンクからご覧ください。

山形県商工業復興資金融資制度について

「地域経済変動対策資金」において、「年1.6%(固定)もしくは無利子」で融資を受けられます。

地域経済変動対策資金(経済変動事象:新型コロナウイルス)の貸付条件

貸付
対象者

(1)新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して減少し、かつ以後2か月の売上高が前年同期に比して減少することが想定される中小企業者
(2)新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して30%以上減少し、かつ以後2か月を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される中小企業者
※(1),(2)ともに中小企業者、個人事業主も対象です。

利率

(1)年1.6%(固定)
(2)無利子

貸付
限度額

5,000万円
※ただし、新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同期に比して50%以上減少し、かつ以後2か月間を含む3か月間の売上高が前年同期に比して30%以上減少することが想定される中小企業の方は1億円

貸付期間

10年以内(うち据置2年以内)

取扱期間

(1)令和2年2月25日から当分の間
(2)令和2年3月16日から令和2年8月31日まで

詳細はこちらからご覧ください。

申込窓口

山形県商工業振興資金の取扱金融機関が申込み窓口です。

山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行、山形信用金庫、米沢信用金庫、鶴岡信用金庫、新庄信用金庫、北郡信用組合、山形中央信用組合、山形第一信用組合、七十七銀行(山形支店)、北都銀行(酒田支店)、東邦銀行(米沢支店)、商工中金(山形支店・酒田支店)

新型コロナウイルスに関する特別金融相談窓口

山形県商工労働部中小企業振興課内
TEL:023-630-2359
FAX:023-630-3267
(受付時間:平日8:30~17:15)

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お問い合わせ

産業振興課 商工観光グループ
〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地
電話:0237-35-2111 ファックス:0237-35-2118

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