※謄本は全員の証明、抄本は一部の方の証明です。
※表中の「請求できる方」以外の方が請求する場合は、代理人選任届（委任状）が必要です。戸籍証明書は、正当な理由がある場合は第三者の方でも請求できます。（正当な理由とは、自己の権利の行使や義務を履行するために必要な場合や、国や地方公共団体の機関へ提出するために必要な場合等で、その場合は請求の理由を交付請求書に記載する必要があります。交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合は、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めたりすることがあります。）
※原戸籍とは、法律の改正によって作り直される前の戸籍のことです。昭和30年代に戦前の戸籍から現行の戸籍に作り直されました。その後、平成16年に戸籍がコンピュータ化された際にも作り直されました。
※身分証明書は、本人のみ取得できます。代理人が請求される場合は本人の委任状が必要です。

※「請求できる方」以外の方が請求する場合は、委任状（代理人選任届）が必要です。印鑑証明書の請求を代理人に委任する場合は、代理人に預けていただいた印鑑登録証をもって委任行為を確認しますので、代理人選任届は省略できます。住民票については、正当な理由がある場合は第三者の方でも請求できます。（正当な理由とは、自己の権利の行使や義務を履行するために必要な場合や、国や地方公共団体の機関へ提出するために必要な場合等で、その場合は請求の理由を交付請求書に記載する必要があります。交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合は、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めたりすることがあります。）
※死亡された方の住民票の除票（基礎事項のみの表示。マイナンバー、住民票コードは表示できません。）は、利害関係人のみ請求できます。この場合は、請求理由と提出先を明らかにする必要があります。
※印鑑登録および印鑑登録廃止を代理人に委任する場合は、印鑑登録・印鑑登録廃止用の代理人選任届を、下記からダウンロードしてご使用ください。