平成26年4月1日から、消費税率（国・地方）が5％から8％へ、令和元年10月1日から、8％から10％へそれぞれ引き上げられました。　また、地方消費税の増収分についてはその使途を明確化し、社会保障施策に要する経費（事務費や人件費は除く）に充てるものとされています。（地方税法第72条の116第2項）
　各年度予算、決算における社会保障施策経費への充当状況は下記のとおりです。

平成31年度当初予算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：75KB）

令和2年度当初予算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：88KB）

令和3年度当初予算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：77KB）

令和4年度当初予算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：89KB）

令和5年度当初予算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：75KB）

平成30年度決算地方消費税交付金（社会保障財源分）の充当について（PDF：75KB）

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