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大石田町
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「地域の元気創造事業助成金」町内の各種地域活動を支援します!

更新日:2020年10月19日

 新型コロナウイルス感染症の影響で活動を縮小している町内の地域活動団体に対し、感染予防対策の徹底と収束を見据えた活動の推進を目的とした緊急措置として、令和2年度に限りその活動に対する費用の一部を助成します。

1.制度の概要

対象となる団体

(1)町内各地区
(2)町芸術文化協会に所属する団体
(3)町スポーツ協会に所属する団体
(4)公益的な活動を行う非営利団体(各種サークル、NPO、その他の営利を目的としない団体)
※いずれの団体も、町内に活動拠点を置き、5人以上で組織され、これまで公益的な活動実績があり、今後も継続して活動を行おうとする団体で、且つ構成員の半数以上が町民であることを要件とします。(イベント開催を目的とした実行委員会等は対象となりません。)

対象となる経費

(1)新型コロナウイルスの感染予防対策に係る物品購入(※必ず購入していただく必要があります。)
  例)マスク、フェイスシールド、アルコール消毒液及び自動ディスペンサー、ハンドソープ、ペーパータオル、次亜塩素酸ナトリウム水溶液、飛沫対策用アクリルパネル、非接触式体温測定機、除菌用空気清浄機、サーキュレーターなど
(2)活動の推進及び再開後の円滑化に直接必要な物品購入
  例)テント、発電機、インターネット環境整備機器、音響設備、イベント用品など
  ※助成対象とならないものの例
   ・活動内容と直接関連性のないもの
   ・個人の所有物と混同してしまうもの(衣装、ユニフォーム、スタッフTシャツなど)
   ・配付を目的としたもの(飲食物、防犯グッズ、火災警報器、消火器等)
(3)修繕費
  ※地域及び団体活動に使用している物品や設備の修繕費
  例)お祭りで使用する神輿の修理、公民館の音響設備の修理など
(4)報償費(研修やイベント開催に係る講師謝礼など)
  ※団体の構成員に対する人件費は対象となりません。
(5)その他、(1)~(4)以外で、新型コロナウイルス感染症の感染防止及び地域活動の推進に必要であると認められるもの。(※申請前に必ず担当課へご相談ください。)

助成額

(1)各地区:対象経費の20万円を上限とします。
(2)各団体:対象経費の10万円を上限とします。

2.交付申請に必要な資料

◆事業を始める前に
 (1)申請書 (2)予算書(様式第1号) (3)構成員名簿(活動目的、実績) (4)見積書(写) (5)その他(カタログ等内容が分かるもの、修繕が必要な部分が分かる写真など)
◆事業完了後に
 (1)実績報告書 (2)決算書(様式第3号) (3)領収書(写) (4)写真等(購入したものが分かるもの、修理した内容の前後が分かるもの、研修やイベント等の開催状況が分かる資料など)

3.その他

(1)既に町や県などの補助制度(激励金除く)の対象となっている事業は、対象となりません。
(2)本事業に要した経費であっても、助成対象者の通常の組織運営に関する経費と区別ができないものや領収書(経費内訳)を添付できないものは、対象と認められません。
(3)交付申請書は、必ず事前に提出する必要があります。(助成金の交付の決定を受けた後の事業のみが対象となります。)
(4)新型コロナウイルス感染症対策として、今年度のみ緊急的に実施する事業になりますので、ご承知おきください。
(5)助成金の対象となる期間は、交付決定の日から令和3年2月26日まで実施する事業とします。(※令和3年2月26日まで購入や支払いなどすべての事業を完了する必要があります。)

◆事務手続きの流れ
 交付申請(団体→町) ⇒ 交付決定(町→団体) ⇒ 助成金の請求(団体→町) ⇒ 助成金の交付・振込み(町→団体) ⇒ 実績報告(団体→町) ⇒ 助成金の確定・精算(町→団体)
 ※事業内容に変更が生じる場合は必ずご相談ください。(内容によって別途手続きが必要になります。)

◆申請期限:令和2年12月末まで
◆事業完了:令和3年2月末まで

4.こんなときは?

 Q.地区で出場する町の大会で使用するユニフォームやイベント等に参加するための衣装の購入は対象となりますか?
 A.ユニフォームや衣装類については、個人の所有物と混同してしまうため、本助成金の対象なりません。

 Q.団体が所有する音響機材の更新は対象となりますか?
 A.団体の活動の推進に直接関連のあると明確に判断できるものは、対象となります。

 Q.老朽化のため、公民館の冷蔵庫を更新したいのですが、対象となりますか?
 A.公民館活動を推進するうえで、必要性が明確であり充分な効果が見込まれる場合は対象となります。

 Q.老朽化のため、地区にある神社の一部を修理したいのですが、対象になりますか?
 A.政教分離の原則から、町の助成金を支出することはできません。なお、文化財等に指定されているものであれば関係機関において検討が必要ですので、ご相談ください。

 Q.公民館の屋根の塗装をしたいのですが、対象になりますか?
 A.別途、町の「公民館分館改修事業補助金」(上限30万円・事業費の30%)がございますので、活用をご検討ください。また、場所や内容によっては、町が管理する部分もありますので、まずは施設担当課にご相談ください。

 Q.地区にある遊具の修繕は、対象となりますか?
 A.地区独自で設置したものは対象となりますが、町が設置し管理を委託しているものについては、町の施設担当課にご相談ください。

 Q.地区の役員による研修旅行のバス代は対象となりますか?
 A.単なる慰安旅行と思われる内容や、地区内における◯◯組合や◯◯委員会など、一部の方向けの事業であると見込まれる事業については対象外となります。

5.申請書等の様式は?

以下よりダウンロードしてご使用ください。

※各種申請書類の記載につきましては、以下の記載例をご参照ください。

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お問い合わせ

まちづくり推進課 政策推進グループ
〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地
電話:0237-35-2111 ファックス:0237-35-2118

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