平成25年4月1日に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、大石田町では下記のとおり『令和5年度大石田町障がい者就労施設等からの物品及び役務等調達方針』を策定しました。
　この調達方針は、本町が物品や役務等を調達する際、障がい者就労施設等から優先的に調達することにより、施設等で就労する障がい者の自立促進を図ることを目的に基本的な方針を定めたものです。

1　趣旨
　この方針は、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成24年法律第50号。以下「法」という。）」第9条第1項の規定に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務等の調達の推進を図るため、基本的な方針を定める。

2　適用範囲
　この方針の適用範囲は、本町の全ての行政組織が発注する物品及び役務等の調達とする。

3　対象となる障害者就労施設等
　この方針の対象となる障がい者就労施設等は、住所又は所在地が町内にある法第2条第4項に規定する次の障がい者就労施設等とする。
（1）指定障害者支援施設　水明苑

4　調達対象物品及び役務等
　本町が障がい者就労施設等から調達する物品及び役務等は、次に揚げるものを参考とする。

5　令和5年度調達目標
　調達の目標額は、前年度実績と同程度の金額とする。

6　推進方法
（1）保健福祉課は、障がい者就労施設等が提供可能な物品及び役務等に関する情報を総務課へ提供する。
（2）保健福祉課は、総務課が上記6（1）の情報を全庁へ周知を行い、調達の推進を図るよう指導する。
（3）各課等は、障がい者就労施設等への発注に当たっては、当該施設等の物品及び役務等の提供能力に合わせ、納期、発注量等の仕様について、適切に配慮するよう努める。

7　公表等
　保健福祉課は、毎年度、調達実績を町公式ホームページで公開するとともに、調達実績等を勘案し、必要に応じて調達方針の見直しを行うものとする。

8　その他
（1）町は、上記6の規定による障がい者就労施設等からの調達の推進に加え、公共施設での展示・販売、イベント等における販売スペースの確保等、障がい者就労施設等の物品販売等の促進に努める。
（2）町が事務局を務める各種団体についても、法の趣旨を踏まえ障がい者就労施設等からの調達の推進に努める。

　調達方針の策定にあたり、調達の対象となる障がい者就労施設等や、提供可能な物品及び役務等の情報を取りまとめ、お知らせいたします。
　町民の皆様におかれましても、この情報をご活用いただき、障がい者就労施設等からの物品及び役務等の優先的な調達をご検討いただきますようお願いいたします。

　大石田町障がい者就労施設等からの物品及び役務等調達方針に基づき、調達実績について次のとおり公表します。

令和4年度実績　353,470円
令和3年度実績　580,550円
令和2年度実績　580,550円
令和元年度実績　580,550円

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