中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

（注）
1.所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2.扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。

原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
（例）6月の支給日には、2～5月分の手当を支給します

　お子さまが生まれたり、他の市町村から転入したときは、大石田町に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です（公務員の場合は勤務先に）。　大石田町の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。申請はお早めにお願いいたします。

○請求者の健康保険証の写し（請求者が被用者（会社員等）の場合）
○請求者名義の金融機関の口座番号がわかるもの
○請求者・配偶者の個人番号（マイナンバー）のわかるもの

出生などにより養育する児童が増えた場合や、減った場合などはお手続きが必要です。

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係など）を満たしているかどうかを確認するためのものです。

※提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。