風水害、地震などの理由により被害を受けた「住家」の被害程度を証明するものです。
町職員が被害認定調査（現地調査）を行い、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、流出、床上浸水、床下浸水等の区分で被害程度を判定します。

風水害、地震などの理由により被害を受けた「住家以外」の被災の事実を証明するものです。
「住家以外」の例：事務所、倉庫、カーポート、家具、塀、門扉　等

申請開始日／8月15日（月曜）から申請受付を開始します。
　　　　　　※受付は、土曜日・日曜日・祝祭日を除く、午前8時30分から午後5時15分までです。
申請場所／町民税務課　税務グループ　TEL：0237-35-2111（内線127）

り災証明書・被災証明書チラシ（令和4年8月10日発行）のダウンロードはこちらから（PDF：573KB）

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