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新型コロナウイルス感染症の影響にかかる令和4年度国民健康保険税の減免について

更新日:2022年7月15日

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少することが見込まれる等、次の基準に該当する場合は、申請により令和4年度の国民健康保険税の減免を行います。

<減免の対象となる世帯>
1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林
  収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)~(3)までの
  全てに該当する世帯

(1)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填
   されるべき金額を控除した額)が令和3年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)世帯の主たる生計維持者の令和3年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

(3)世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年
   の所得の合計額が400万円以下であること。

<減免の割合及び算定方法>
1.上記1.に該当する世帯は、全額免除とします。
2.上記2.に該当する世帯は、【表1】で算出した対象保険税額に、【表2】の前年の合計所得金額の
区分に応じた減免割合を乗じて得た額とします。

【表1】
減免の算定方法

対象保険税額 × 減額又は免除の割合 = 保険税減免額
(A×B/C)

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の
所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者
  につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
前年の合計所得金額の区分と減免割合
前年の合計所得金額 減免割合
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除と
します。
(注2) 新型コロナウイルス感染症の影響ではないことが明からな場合や、現在、非自発的失業者の保険税
軽減制度の対象となっている方については、今回の措置による減免の対象にはなりません。ただし、
非自発的失業者の給与 収入以外に、減収見込みの事業収入等がある場合は、新型コロナウイルス
感染症の影響による減免の対象となる可能性があります。また、主たる生計維持者以外の方が非自
発的失業による対象となっている場合は、減免申請ができます。その場合には、次のア及びイにより
合計所得金額を算定します。
ア.【表1】のCの合計所得金額の算定にあっては、非自発的失業者の保険税軽減制度を適用した後の所得
イ.【表2】の合計所得金額の算定にあっては、非自発的失業者の保険税軽減制度による軽減前の所得
(注3) 国や県から支給される各種給付金については、対象世帯判定の際、収入に含みませんが、減免
     金額の算定時における所得額に含みます。
(注4) 令和3年における所得額が0円やマイナスの場合は、減免額が0円となるため減免になりません。

<申請に必要な書類>
1.国民健康保険税減免申請書(様式第1号)
2.新型コロナウイルス感染症の影響による事業収入等の状況申告書(様式第2号)
3.同意書
4.添付書類 
(1)<減免の対象となる世帯>の1.に該当する世帯の場合
    死亡又は重篤な傷病を証明する書類の写し(医師の診断書 等)
   
(2)<減免の対象となる世帯>の2.に該当する世帯の場合
    世帯の主たる生計維持者の収入減少が確認できる書類〔帳簿、給与明細書、
    保険金払込明細書(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額がある場合)等〕
    ※廃業又は失業した場合は、廃業届、離職票、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し
<減免対象となる保険税と受付時期>
1.対象となる保険税
  令和4年度分の保険税であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限
  (特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

2.受付時期
  ~令和5年3月31日

<申請方法>
・申請に必要な書類を郵送していただくか、窓口へ提出してください。
・書類に不備がある場合などについては、必要に応じて電話による連絡をさせていただきます。
・書類に不備がある場合には、再度提出をお願いする場合もありますので、予めご了承ください。
・申請書類は、こちらからダウンロードすることができますが、郵送を希望される場合には下記まで
お問合せください。

 申請に必要な申請書類等はこちらからダウンロードしてください。

お問い合わせ

町民税務課 税務グループ 固定資産税担当
〒999-4112 山形県北村山郡大石田町緑町1番地
電話:0237-35-2111 ファックス:0237-35-2118

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