大石田町の技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（平成20年12月）

　国の行政職棒給表（一）を基準にした独自賃金表（級なし、通し号級）

　制度なし（平成18年度に全廃）

　一般職と同様の諸手当を支給しています。なお、期末手当については国の基準よりも低水準の支給月数となっているほか、国における制度とほぼ同様となっています。

　毎年1月1日に同日前1年間における勤務成績に応じ、4号給（55歳を超える場合は2号給）を標準として昇給する。
　ただし、現在、昇給数を1号給抑制しています。

　現在、国・県に準じた給与水準となっています。今後も地域の民間給与水準を反映した県の人事委員会や国の人事院勧告等を考慮しながら、改正等を判断して行きます。

平成18年に、国に準じた給与構造改革により、給料表の水準を民間水準に合わせ引き下げました。現在、民間と比較して給与水準が高い状況にありますが、これは国・県と同様に給料の経過措置を講じていることによるものであるため、今後解消して行く見込みです。

集中改革プランや職員平準化計画等に基づき、民間委託や業務の見直し等による退職者の不補充を基本とした職員の削減に取り組みます。なお、平成13年度以降、技能労務職員の採用はありません。

現在、学校給食センターの民間委託等について検討しています。