エネルギー価格高騰や人件費上昇により、経済的な影響を受けている町内事業者を支援するため、臨時支援金を給付します。
給付を受けるには、条件があるほか、事前の申請が必要です。ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
こちらの事業は、国の重点支援地方交付金を活用しています。

町内に事業所がある中小企業者・小規模事業者等
※個人事業主やいわゆる一人親方も対象となります。
※農林業や漁業等の一次産業者は対象外ですが、二次産業や三次産業を兼ねる場合は対象となります。

以下のすべてに 該当する必要があります。
1．令和8年4月1日現在で、町内に事業所があること
2．本支援金の申請日までに納期限が到来する町税（法人税・町民税）を完納していること
3．支援金を受給後も町内で事業を継続する意思があること
4．政治資金規正法、宗教法人法、町暴力団排除条例、風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定される団体のいずれにも該当しないこと

従業員雇用者数（令和7年中に雇用した従業員数）に応じて支援金を給付します。家族従業員・専従者は対象外です。
ア）雇用なし・・・・5万円
イ）1人～10人・・・10万円
ウ）11人以上・・・・20万円

下記申請書類の提出が必要です。申請書類は町HPにデータを掲載しているほか、役場と町商工会の窓口に準備しています。
（1）給付申請書兼請求書 様式第1号
（2）誓約書兼同意書 様式第2号
（3）確定申告書の写し（令和7年分）
（4）従業員数が確認できる書類（収支決算書・内訳書ほか）

大石田町商工会（大石田町桂木町7-2）

7月1日（水曜）～10月30日（金曜）

制度に関すること　大石田町みらい共創戦略課商工観光グループ　TEL:0237-35-2111（内線152）
申請に関すること　大石田町商工会　TEL:TEL:0237-35-2131

大石田町物価高騰対応中小企業等臨時支援金チラシ（PDF：555KB）

様式第1号（第5条関係）給付申請書兼請求書（ワード：19KB）

様式第2号（第5条関係）誓約書兼同意書（ワード：16KB）

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