令和5年4月に改正農業経営基盤強化促進法（経営基盤法）が施行され、これまで人・農地プランの取り組みとして行ってきた地域の話し合いが、法律に基づく「地域計画」に改められます。
地域計画では、地域の農業を持続・発展されていくための方針に加え、10年後の農地一筆ごとに誰が耕作していくのかを示した「目標地図」を作成することになります。
大切な地域の農業、農地、環境を無理なく守り、次の世代に引き継ぐため地域の皆様で話し合って策定したいと思います。農業関係の皆様のご協力をお願いいたします。
●個別にご案内した方…人・農地プランの担い手に位置付けられている方、担い手に見込まれる方
地域農業の将来を一緒に考えてくださる方ぜひご参加ください。

地域計画の紹介（山形県）（PDF：1,921KB）

経営基盤法第18条第1項及び施行規則第16条に基づき、公表します。

スケジュールR6/8/14現在（PDF：169KB）

経営基盤法第18条第1項に基づき、公表します。
現在、協議結果はありません。

経営基盤法第19条第7項に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。
利害関係者は、当該縦覧期間満了の日（公告日から起算して14日以内）までに、当該地域計画の案について、町に意見書（任意様式）を提出することができます。
現在、縦覧中の地域計画はありません。

経営基盤法第19条第8項の規定に基づき、公告します。
現在、公告している地域計画はありません。

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