通常のふるさと納税に関する情報はこちら

企業版ふるさと納税ご寄附をいただいた企業の紹介

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体が行う地方創生の取組に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税を税額控除する仕組みです。

寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援でき、大石田町への寄附をとおした社会貢献活動により、企業としてのPR効果が得られます。

企業版ふるさと納税ポータルサイト

制度の詳細は、企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。

• 1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
• 原則として寄附をいただいた年度の事業に使わせていただきます。
• 本社が大石田町内にある企業様の寄附は、本制度の対象になりません。
• ご寄附をいただいた企業様は、ご希望により町公式ホームページで企業名等を公表いたします。

ご寄附の使い道は、以下の事業からお選びいただけます。

1. 町の強み・資源を活用して経済の好循環を生み出す事業
2. 関係人口を重視し、町内への人の流れをつくる事業
3. 若い世代の希望をかなえ、人口流出を抑制する事業
4. 安心・安全で住民のウェルビーイングを高める事業

取り組みを応援していただける企業様は、寄附申込書によりお申込みください。

寄附払込の詳細について、担当者よりご連絡いたします。

大石田町が交付する寄附受領証を用いて、税申告のお手続きをお願いいたします。

寄附申出書はこちら（PDF：68KB）

企業版ふるさと納税制度では、個人版のふるさと納税におけるお礼の品にあたる経済的な利益を提供することが禁止されています。
そこで、大石田町ではご寄附をいただきました企業様に対する「お礼の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しております。
お礼の気持ちの内容はご希望なさる企業様に対して実施されるものであり、必須ではございません。

ベネフィット（お礼の気持ち）一覧（PDF：334KB）

公表のご意向があった企業様のみご紹介しております。

企業版ふるさと納税ご寄附をいただいた企業の紹介

（別紙）ホームページ掲載について（PDF：39KB）

（別紙）ホームページ掲載について（ワード：15KB）

こちらの様式によりホームページ掲載内容をお知らせください。

一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により、寄附金を充当した事業に係る契約の相手方を選定した場合は、地方公共団体のホームページ等において当該契約の相手方を公表する必要があることから、次のとおり公表します。

令和7年度企業版ふるさと納税を活用した寄附を充当した事業における契約の相手方（PDF：54KB）

企業版ふるさと納税の総合窓口（ジチタイアド）

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