不法投棄は家庭ごみ、家具、家電等の粗大ごみなどの一般廃棄物や、事業活動等で発生した産業廃棄物を、山林・河川・道路・公園等の人目の届かない場所や、土地の所有者（管理者）が特定しにくい場所に捨てる行為です。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）には、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない（16条）」と規定されています。

　・個人・・・・・・・5年以下の懲役もしくは1，000万円以下の罰金（併科の場合もあり）（第25条）
　・法人（代表・代理・使用人・従業員も含む）・・・3億円以下の罰金など（第32条）

　私道や私有地へ不法投棄された場合、行為者が特定できないときは、投棄された廃棄物は土地の管理者（所有者）が処理することになり、その処理費用は管理者（所有者）の負担となります（廃棄物処理法第5条）。
　敷地内などへ不法投棄された物を公共の場（道路や公園など）へ動かす行為も不法投棄と同等の扱いになりますので、絶対に行わないでください。

　不法投棄が起こりやすい環境は、次のような場所に特に多いといわれています。
　・侵入が容易である
　・雑草や草木などが生い茂っており見通しが悪い
　・人や車の通りが少なく、人目につきにくい
　・ごみが捨てれれたまま放置されている

　道路や土地などを所有されている方は、以下の対策を行うなどして、不法投棄しにくい環境を作ることが大切です。　
　・棚・ロープ・警告看板の設置
　・こまめな草刈りなどの管理
　・捨てられたごみの早急な撤去
　・定期的な見回り
　・近隣との情報共有　

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