令和7年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高騰の影響が長期化し、生活に負担が生じている中、特に影響を受けている子育てを支援し、子どもたちの健やかな健康を応援するため、0歳から高校3年生年代までの児童を養育する保護者に対し、児童1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決まりました。

児童1人あたり2万円（1回限り）

・令和7年9月分（9月に出生した児童については10月分）の児童手当の支給対象児童
・令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

（1）令和7年9月分の児童手当を大石田町から受給した方
（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当を大石田町から受給している方
（3）令和7年10月1日以降に児童手当の受給者変更を行った方

（4）令和7年9月30日（基準日）時点で、大石田町に住民登録があり、所属長から令和7年9月分の
児童手当の支給を受けた方
（5）令和7年10月1日以後に出生した児童分の児童手当の申請を行った時点で、大石田町に住民
登録があり、所属庁から児童手当の支給を受けた方

申請が不要となります。
支給前に大石田町から案内通知を随時発送し、順次、児童手当の振込口座に振り込みます。

次のどちらに該当する場合のみ手続きを行ってください。

・受給辞退を希望する場合
本手当の受給辞退を希望する場合は、案内通知に記載の期限までご連絡ください。

物価高対応子育て応援手当受給拒否の届出書（様式第1号）（PDF：135KB）

・児童手当振込口座以外への振込を希望される場合
児童手当振込口座と別の口座に振込を希望される方は、案内通知に記載の期限までご連絡ください。

物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書（様式第2号）（PDF：311KB）

申請が必要になります。
下記提出書類をご準備いただき、役場保健福祉課8番窓口、もしくは郵送にてお手続きください。

提出書類
・物価高対応子育て応援手当の申請書（所属長からの証明があるもの）
・受取口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカードの写しなど）
・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障がい者手帳、在留カードなど）

物価高対応子育て応援手当申請書（様式第3号）（PDF：317KB）

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