1．｢現況届｣の提出が原則不要になります

2．所得が上限限度額以上の世帯は、特例給付が受けられなくなります

（補足）　公務員の方について

　｢現況届｣は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのもので、すべての児童手当受給者（お子さんを養育している方）の方に提出いただいている書類です。

　令和4年度からは、毎年6月1日現在の受給者の状況を住民基本台帳等で確認しますので、児童の養育状況に変更がなければ、現況届の提出は原則不要です。

　ただし、次に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。例年通り現況届を送付しますので、6月1日以降にご提出をお願いします。

　該当する方で、6月以降現況届が届いていない場合は、お問い合わせください。現況届をご提出いただけない場合は、令和4年6月以降の児童手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

・離婚協議中で配偶者と｢別居｣と申請した方（離婚協議中か離婚済みか、あるいは離婚協議を取りやめ
　たかを大石田町で把握できない方も対象です）

・配偶者の暴力等により、住民票の住所地が大石田町と異なる方

・支給要件児童の戸籍や住民票がない方

・法人である未成年後見人、施設・里親の受給者

・その他、提出が必要と大石田町が判断した方

次のような変更事項があった場合には、保健福祉課 福祉グループ 児童福祉担当 へすみやかに届け出てください。

・児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき

　　【例】離婚した、児童が死亡した　など

・受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき

　　【例】単身赴任、児童が町外に進学した、児童が2ヶ月以上施設に入ることになった　など

・受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき

　　【例】婚姻した、養子縁組をした　など

・一緒に児童を養育する配偶者ができたとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき

　　【例】婚姻（離婚）した、事実婚（を解消した）

・転職などで受給者の加入する年金が変わったとき（3歳未満の児童がいる場合のみ）

・受給者が公務員になったとき

・国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から｢父母指定者｣の指定を受けるとき

※必要な届け出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただくことになりますので、すみやかにお手続きください。

　児童手当には所得制限があります。これまでは、児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、｢特例給付｣として児童1人あたり月額一律5,000円を支給していました。

　令和4年10月支給分（6～9月分）からは、児童を養育している方の所得が下表の｢（2）所得上限限度額｣以上の場合は、児童手当等は支給されなくなります。

　児童手当等が支給されなくなったあとに、所得が｢（2）所得上限限度額｣を下回った場合は、再び児童手当等を受けていただくために、改めて認定請求書等の提出が必要となりますのでご注意ください（児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更正を行い所得が｢（2）所得上限限度額｣を下回った場合も同様）。

公務員の方は、勤務先から児童手当が支給されています。

以下の場合は、その翌日から15日以内に現住所の市町村と勤務先に届出・申請をしてください。

・公務員になった場合

・退職等により、公務員でなくなった場合

・公務員ではあるが、勤務先の官署に変更があった場合

※申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

情報が見つからないときは