更新日：2020年7月13日
マイナンバーカードは主に、税や社会保障の手続きの際に、税務署や市町村、勤務先、健康保険組合、金融機関などでマイナンバーの提示を求められた際に使用します。
マイナンバーの提示は、通知カード（紙製）でも可能ですが、この場合は運転免許証等の本人確認書類も合わせて提示が必要です。
また、通知カードに記載されている情報と現在の住民票の情報が相違していた場合、通知カードは個人番号確認書類となることができません。
顔写真付きのマイナンバーカードは、マイナンバーの提示と本人確認がこのカード1枚で可能となります。また、記載の情報に変更があった場合は追加で記載していきますので、身分証明書および個人番号確認書類としてご利用いただけます。（裏面のマイナンバーについては、法令で定められた手続きの際に限り提示します。
初回の交付時に限り、手数料は無料です。
交付を希望される場合は申請が必要です。
マイナンバーカードの申請時または交付時のいずれか1回は窓口にお越しいただき、ご本人様の確認が必要になります。申請者が15歳未満の場合や成年被後見人の場合は、法定代理人（15歳未満の場合は親権者、成年被後見人の場合は成年後見人）が申請して下さい。
※個人番号カード交付申請書が見当たらない場合は、申請書を発行いたしますので、本人確認書類を持参して役場町民税務課1番窓口へいらしてください。
申請時：役場町民税務課1番窓口に、ご本人が来庁し申請します。あわせてカードの「暗証番号設定依頼書」も提出します。
受取時：およそ1ケ月後、役場から本人限定受取郵便等でマイナンバーカードを郵送します。暗証番号は、町職員が設定した上で郵送します。
顔写真（サイズ縦4．5cm×横3．5cm、無背景、無帽、6カ月以内に撮影のもの）
※写真撮影サービスを希望される方はお申し出ください（職員によるデジカメでの撮影となりますのでご了承ください）
本人の通知カード
本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人の本人確認書類（下記をご覧ください）
本人の顔写真（サイズ縦4．5cm×横3．5cm、無背景、無帽、6カ月以内に撮影のもの）
本人の通知カード
本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人の本人確認書類（下記をご覧ください）
法定代理人の本人確認書類（下記をご覧ください）
法定代理人であることが確認できる書類（親権者は町の住民基本台帳等で確認できる場合は省略可。成年後見人は登記事項証明書）
申請時 本人及び法定代理人の本人確認書類（PDF：54KB）
申請時：通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を記載し郵送で申請するか、またはスマートフォン等からオンラインで申請します。
受取時：およそ1ケ月後、交付通知書が届いたら、役場町民税務課1番窓口に来庁し、暗証番号を設定し、マイナンバーカードを受取ります。
（1）通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」に必要事項を記入し、顔写真を貼付、返信用封筒に入れて、最寄のポストに投函。通知カードは切り取って保管。
（2）およそ1ケ月後、交付通知書が届いたら、役場町民税務課窓口に来庁し、マイナンバーカードを受取ります。受取時に持参するものは下記をご覧ください。
（1）スマートフォン等で顔写真を撮影し、機器に保存する。
（2）「マイナンバーカード 申請」とキーワード検索をして、申請用サイトにアクセスし、メールアドレスを登録する。メールに通知される申請用サイトにアクセスし、必要事項を入力し、顔写真を添付して送信する。（手続きの際は、個人番号カード交付申請書に記載されている申請書IDの入力も必要です。）
※個人番号カード交付申請書に、申請用のQRコードがあります。読み取っていただくと、申請書IDの入力は不要になります。ただし、交付申請書に記載されてい る申請書IDとサイトに表示されているIDに相違がないか、確認してください。
（3）およそ1ケ後、交付通知書が届いたら、役場町民税務課窓口に来庁し、マイナンバーカードを受取ります。受取時に持参するものは下記をご覧ください。
個人番号カード交付通知書
本人の通知カード
住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人の本人確認書類（下記をご覧ください）
個人番号カード交付通知書
本人の通知カード
本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人の本人確認書類（下記をご覧ください）
法定代理人の本人確認書類（下記をご覧ください）
法定代理人であることが確認できる書類（親権者は町の住民基本台帳等で確認できる場合は省略可。成年後見人は登記事項証明書）
交付時 本人及び法定代理人の本人確認書類（PDF：53KB）
個人番号カード交付通知書
本人の通知カード
本人の住民基本台帳カード（お持ちの方のみ）
本人の本人確認書類（下記をご覧ください）
任意代理人の本人確認書類（下記をご覧ください）
本人の来庁が困難であるこを証する書類（診断書、障害者手帳、施設等入所証明等）
任意代理人であることを確認できる書類（委任状）
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