離婚は、協議離婚と裁判離婚があります。効力は、協議離婚は届出を行ったときから、裁判離婚は裁判などが確定したときから生じます。
・協議離婚
　夫婦間で離婚の意思の合意があり、離婚届を届出することにより成立します。
・裁判離婚
　調停離婚、判決離婚、和解離婚などがあります。

・婚姻関係が解消し、姻族関係が終了します。
・婚姻時に氏が変わった方は、離婚届により婚姻前の氏に戻ります。なお、離婚後も婚姻中の氏を称し続けたい場合は、離婚の日から3カ月以内（離婚届と同時も可能）に「離婚の際に称していた氏を称する届」を届出する必要があります。

・親権者
　協議離婚の場合は、父母の協議により、親権者を父母どちらかの単独親権にするか、父母双方の共同親権にするかを決める必要があります。
（注：親権は、子どもの監護、教育、財産管理をすることについての権利と義務のことです。共同親権の場合、子の転居、進学先の決定、財産管理、子の養子縁組などは父母の合意で決める必要があります。）
・養育費、面会交流
　協議離婚の際には、子どもの健やかな成長のため、養育費や面会交流について取り決めしておくことが望ましいです。

法務省　父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました（外部リンク）

法務省　離婚・別居を考えているお父さんお母さんへ（外部リンク）

夫婦の本籍地。夫又は妻の住所地。

裁判離婚の場合は、確定の日から10日以内。期限の最終日が、土日祝日の場合は、翌開庁日まで。

協議離婚の場合は夫と妻。
裁判離婚の場合は、申立人が届出人になり、確定の日から10日以内に届出がない場合に限り、相手方からも届出ることができます。

・離婚届書（協議離婚の場合は、届出人の署名、親権者の定めについての合意欄へのチェック、証人の署名は、本人が行う必要がありますので遺漏のないようにご記入ください。）

法務省　離婚届記入例

・マイナンバーカード等の写真付きの本人確認書類
・裁判離婚の場合は、裁判所からの書類（調停調書、審判書謄本及び確定証明書等）

住所異動の届出（転出・転入・転居届など）

夫妻の離婚により、子の氏が父又は母と異なった場合に、父又は母の氏と同じ氏を称するためには、子の住所地を管轄する家庭裁判所に「子の氏変更許可申立」をし、許可を得て「入籍届」を届出する必要があります。くわしくは、窓口でご相談ください。

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